用語集

ビザ申請、帰化申請で調べものをしていくうちに新しい単語に出会うかと思います。このページはそれらにまつわる単語集です。

出国命令制度・・・不法滞在者の帰国促進のために、作られた制度。身柄を拘束されずに出国をすることができ、上陸拒否期間が1年（通常は５年、10年かかるところ）になるなどこの制度を利用して出国すると外国人側にメリットがある。→出国命令制度に関する記事
退去強制・・・退去強制事由に該当する外国人を強制的に国外に送還する制度→退去強制制度について解説した記事
難民・・・人種、宗教、国籍、政治的意見の対立などが理由で、自分の国にいると迫害を受けたり、迫害を受ける恐れがあるために、ほかの国に逃れた人々のこと
不法残留・・・在留期間や変更を行わずに日本に残留すること
不法入国・・・有効な旅券を所持せずに日本の領海、領空に入った場合や有効な旅券を有しても上陸許可を得ず日本に上陸すること
不法在留・・・不法残留、不法入国したものが引き続き日本にとどまること
資格外活動・・・現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合に必要な許可のこと→資格外活動許可について解説した記事
発付・・・公の機関が命令などの文書を出すこと。
活動類型資格・・・活動に基づいた在留資格のこと。
在監証明書・・・勾留（拘留）されていたことを証明する証明書のこと
バイオカート・・・日本に入国する外国人の顔写真の撮影、指紋の読み取りを行ってくれる機械。バイオカート導入により入国審査の時間が大幅に短縮されるようになった。
平和条約国籍離脱者・・・第二次世界大戦の終戦前から引き続き日本に在留するが、サンフランシスコ講和条約の発効に際して日本国籍を離脱した者として扱われた人たちのこと
中長期在留者・・・3ヶ月以下の在留期間が決定されたもの、短期滞在の在留資格が決定されたもの、外交または公用の在留資格が決定されたもの、特定活動の在留資格が決定された亜東関係協会の日本の事務所もしくは駐日パレスチナ総代表部の職員または家族のもの、特別永住者、在留資格を有しない方以外の外国人全般を指します。
上陸許可基準・・・日本に入国するためにみたす必要がある基準のこと
ハーグ条約・・・正式名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」国際結婚が破綻した場合の子供の扱いに関するルールが書かれている。ハーグ条約に関して詳しく書いた記事
在留資格「技能」・・・コック、動物調教師、掘削技術者、パイロット、コーチ等スポーツの指導者、ワインのソムリエなどとして働く外国人が取得すべき在留資格のこと→在留資格「技能」についての記事
在留資格「介護」・・・介護福祉士として働く外国人が取得すべき在留資格のこと
→在留資格「介護」についての記事
在留資格「教育」・・・小学校、中学校、高校などで外国人語学教育をするうえで必要となってくる在留資格のこと→在留資格「教育」についての記事
在留資格「公用」・・・日本における外国大使館のスタッフとして働くために必要となってくる在留資格のこと→在留資格「公用」についての記事
在留資格「留学」・・・外国人が日本の学校で教育をうけるために必要になってくる在留資格。基本的に就労は認められていない。→在留資格「留学」についての記事
在留資格「外交」・・・日本と海外の国との外交関係を築く外交官がこの在留資格を必要としています。→在留資格「外交」についての記事
在留資格「医療」・・・外国籍を持つ医者、薬剤師などが日本の病院で働くときに必要となってくる在留資格→在留資格「医療」についての記事
在留資格「興行」・・・外国の、ミュージシャン、俳優、スポーツ選手などが日本で活動するときに必要な在留資格。→在留資格「興行」についての記事
在留資格「教授」・・・外国人が日本の大学、大学に準ずる機関において教育、研究をするうえで必要な在留資格→在留資格「教授」についての記事
在留資格「文化活動」・・・外国人が日本の文化を学ぶ目的で日本に滞在する時に必要になってくる在留資格のこと→在留資格「文化活動」についての記事
在留資格「法律・会計業務」・・・法律、会計の資格を持つ外国人がその業務に従事するために必要な在留資格→在留資格「法律・会計業務」についての記事
在留資格「宗教」・・・海外の宗教団体から派遣され、日本にて布教活動をするために必要になってくる在留資格→在留資格「宗教」についての記事
在留資格「高度専門職」・・・→在留資格「高度専門職」についての記事
在留資格「経営・管理」・・・日本で事業をしたい外国人が取得すべき在留資格→在留資格「経営・管理」についての記事
在留資格「家族滞在」・・・日本で就労している外国人の配偶者や子が取得できる在留資格→在留資格「家族滞在」についての記事
難民認定証明書・・・難民としての保護措置を受ける時に、保護措置対象であることを証明する書類→難民認定証明書についての記事
在留資格「企業内転勤」・・・外国の事業所から日本の事業所に転勤してやってくる外国人達のためにつくられたビザ→在留資格「企業内転勤」についての記事
全件収容主義・・・無資格在留者、不法滞在、不法入国の人など、退去強制する理由がある人はその事実だけで、難民申請中であるといった個別の事情や逃げる可能性がある、ないに全く関係なく、移動の自由を奪う、つまり収容する考えのこと
入管法・・・出入国管理及び難民認定法のこと。在留外国人関連の法律。→入管法の概要について詳しく解説した記事
クールジャパンインバウンド人材・・・国人観光客に日本の魅力を伝えることができ、観光業や関連産業に携わることができる人材のことを指します→クールジャパンインバウンド人材について解説した記事
在留特別許可・・・強制送還の対象となっている外国人に対して、法務大臣が裁量で特別に強制送還を免除し日本に在留していいと判断する許可のこと→在留特別許可について解説した記事
就労資格証明・・・外国人が日本で就労する際に必要となる、外国人の在留資格とその在留期間に基づいて、就労が可能であることを証明する書類です。→就労資格証明書について解説した記事
特別永住者証明書・・・日本国内で特別永住者の地位を持つ外国人が、その地位を証明するために取得する必要がある書類です。→特別永住者証明書について解説した記事
法定調書合計表・・・法定調書の種類ごとに該当する人員の合計や支払った額の合計、源泉徴収した税の総額などを記載した書類です。法定調書とは、税法により税務署への提出が義務付けられている書類です
在留資格認定証明書・・・日本に上陸してくる外国人の活動内容が上陸するための条件に適合していると法務大臣が認められたことを証明する証明書。上陸審査をするうえで簡易迅速に上陸手続きを行うために発行される。→在留資格認定証明書について解説した記事

上陸拒否・・・国が外国人の入国を拒否すること